四日市・鈴鹿の創業・会社設立相談所! 

【創業キャンペーン】  株式会社設立 実質200,000円(毎月3社限定)

『とことん創業支援キャンペーン』 開始しました!
株式会社設立 実質200,000円 (毎月3社限定)

株式会社設立費用 235,000円 ⇒ 35,000円値引き ⇒ 実質200,000円 
初年度の決算申告料金を35,000円値引きし、実質ご負担200,000円とさせていただきます。
合同会社設立費用もキャンペーンで、通常90,000円を30,000円値引きし実質60,000円となります。
※キャンペーン中でも、従来通り、税務関連届出作成や創業融資支援は無料です。
※お急ぎの場合の特急プランもご用意しております。

当事務所の創業、会社設立のご支援について

当事務所は、経営者の身近な相談相手&生涯のビジネスパートナーとして、経営者様のお役にたち、共に成長し繁栄していきたいという思いを持っております。その思いから単に法人設立だけのご支援ではなく、創業融資や創業補助金、記帳や申告業務、事業計画など、会社が継続し発展できるようにご支援を行ってまいります。下記のようなご要望・ご相談に誠実に対応いたします。

 (よくあるご相談)CIMG9409.JPGのサムネイル画像
 会社設立について、丁寧に教えてほしい
 ② 社設立費用負担を少しでも安くしたい! 
 ③ 会社設立手続きは、すべて専門家に任せたい
 ④ とにかく余計な手間・時間をとりたくない
 ⑤ 創業融資、創業補助金の相談がしたい!
 ⑥ 記帳や経理のことを教えてほしい!
 ⑦ 節税・申告のことを税理士に相談したい!
 ⑧ 会社を経営していく中でいろんな悩みを相談したい

 

 

【通常設立プラン】 会社設立支援内容の内訳

会社設立サポート ご支援内容 金額
初回の創業・会社設立相談料 無料
司法書士・行政書士手数料 33,000円
定款認証手数料 50,000円
定款認証印紙代 (電子定款認証のため不要) 無料
登録免許税 150,000円
謄本代・通信費代 2,000円
税務関連の届出書作成・提出 無料
創業融資・創業計画書作成サポート 無料
創業補助金等の相談 無料
会計ソフト選択アドバイス 無料
初期経理・記帳アドバイス 無料
トータル料金 235,000円

創業融資のサポートの実績!

当事務所は、創業や法人設立時の創業融資獲得のご支援に力を入れております。
経済産業大臣より経営支援機関認定を受けておりますのでご安心ください。
②融資支援成功率は、なんと100%(平成25年9月末時点)
最高4,000万円まで融資実績があります(平成25年9月末時点)
④融資の成功報酬はいただきません。(融資は返さないといけないものですから。)
⑤日本政策金融公庫や地銀担当者と面談もスムーズ(当事務所で面談が行えます。)

創業補助金や小規模補助金の採択実績があります!

計画革新認定書.jpg当事務所は、既に創業補助金200万円小規模補助金200万円の採択実績があります。これらの補助金は認定支援機関のサポートが要件となっておりますので、必ず認定支援機関の税理士等に創業や会社設立は依頼した方がよいでしょう。認定支援機関制度の詳細は、中小企業庁のHPに掲載されておりますのでご参照下さい。

その中小企業庁のHPに採択結果が公表されているのですが、三重県でこれらの補助金の採択通知を受けることができた税理士は5名程度しかいないようです。(平成25年10月時点)。創業・会社設立で補助金等の活用を検討される場合、やはり、 補助金の採択実績がある税理士に相談すべきかと思います。

株式会社設立の流れ

  1. 創業・会社設立内容について打ち合わせ (無料相談)
  2. 会社設立事項の確認
    会社名、本店、事業目的、設立日、役員、決算期、資本金、発行株数など
  3. 書類作成 株主、役員の方の印鑑証明が必要
  4. 代表者実印の作成
  5. 資本金の振込 (通帳のコピーをいただきます。)
  6. 電子定款認証 公証役場 (電子の場合4万円の印紙代が不要)
  7. 会社設立登記申請
  8. 会社設立登記完了 会社の謄本取得
  9. 税務関連の届出、社会保険関連の届出、労働保険関連の届出

会社設立でお客様にご用意していただくもの

  1. ⑤成立CIMG7951.JPGのサムネイル画像資本金
  2. 出資者の印鑑証明書
  3. 役員就任者の印鑑証明書
  4. 会社の代表印となる印鑑の作成
  5. お申込者の運転免許書等の身分証明書

会社設立のメリット・デメリット

メリット(例)
  • 個人に比べて社会的信用がある
  • 所得の分散が可能
  • 法人税率が一定率(個人は超過累進税率)
  • 役員保険等の掛け金の一部又は全額が損金となる
  • 役員給与・役員退職金の支給が可能など
デメリット(例)
  • 設立費用がかかります
  • 赤字でも最低7万円の住民税均等割が発生
  • 経理や決算など個人より手間と費用が増える
  • 社会保険の強制加入など

法人設立後も安心の税務顧問 月額9,800円~ 

法人設立当初は、どなたでも資金面で苦労するものです。当税理士事務所は、地域最安の実質200,000円で株式会社設立のご支援を行うと同時に、設立初年度の税務顧問料金も月額9,800円~という低価格のプランでご支援いたします。

お気軽にご相談ください!初回の相談は無料です

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本日は当事務所HPをご閲覧いただきまして、誠にありがとうございます!

四日市、鈴鹿、桑名等での創業や会社設立のご依頼は、是非、まつお税理士事務所までご連絡ください。初回の相談料は無料ですので、お電話か相談申込み(メール)にてお問い合わせください。