消費税還元セール禁止？
アベノミクスにより景気が回復し景気条項をクリアすれば、
予定通り26年4月より消費税が8％にアップします。
政府は、消費税の引き上げに際して、円滑・適正な価格転嫁を阻害する行為を是正するため、
総額表示義務を一時緩和し「本体価格＋消費税」などの表示を認める等の
特別措置法案を3月22日に閣議決定し国会に提出しました。
法案には、中小企業に配慮し『消費税還元』をうたった値引きセールを禁じる規定も盛り込まれています。
コメント
小売業界の立場からすると消費税増税の際には、消費が落ち込むものと予測され、
自衛の策として『還元セール』に取り組むのもやむを得ないと思います。
ただ、納品業者と大手スーパーの力関係から、中小の納品業者にそのしわ寄せがくることも明らかです。
今回の法案の趣旨はある程度は理解できるのですが、実際の運用については疑問です。
消費税還元セールという名目がダメでも、単なる値引きは問題ないのか詳細等がよく分かりません。
禁止される行為などの具体的事例を示すガイドラインを整備し周知徹底を行っていくことが望まれます。
