法人税等の実地調査が大幅減少
国税庁は、このほど、「平成24事務年度法人税等の調査実績の概要」を公表した。概要の中では、平成23年129,000件から平成24年は93,000件と30％程度減少していることがわかります。税務調査の手続きを明確化した改正国税通則法施工などの影響で法人税の実地調査件数が大幅に減少したのでしょう。
平成24事務年度における法人税等の調査については、実地調査件数は減り追徴総額は減っているが、一件あたりの追徴税額は平成23年169万円から平成24年は224万円と増えております。実地調査件数は減るも、1件あたりの調査の追徴税額が増え濃い調査が行われているのでしょうか。平成24年の税務調査の重点調査項目の調査事例を下記に記載します。
１ 無申告法人への追徴
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。24年は無申告法人から100億の追徴が行われました。
所轄税務署内の店舗を閉鎖し、代表者が関係のない法人の従業員を偽るなど、廃業を偽装し多額の利益を無申告している事実が他の税務署からの情報で判明したようです。
２ 海外取引法人等に対する取組（法人税）
海外取引等に係る調査で2,452億円の所得の申告漏れを把握。
海外の子会社への外注費支払を水増しし、その水増し資金を海外での遊興費などに使用していた事例が、情報（タレこみ？）により発覚したようです。
３ 消費税還付申告法人に対する取組
不正に還付申告を行っていた法人から13億円を追徴。
売上の一部を除外、従業員給与を外注費扱いとし多額の消費税納税を免れ、不正に還付を受けていた模様です。
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